さっぽろサムライ倶楽部

すでに国では、今月１月からの緊急事態宣言の発出地域の飲食店と取引のある事業者や、同宣言の発出に伴う外出自粛要請に伴い影響のある事業者を対象に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付を決めており、申請受付を開始しているところです。（申請ページはこちらです。）

北海道庁（道）でも、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金に類似した「時短・外出自粛等により影響を受けた事業者への特別支援金」の給付事業が始まります。

詳しくはこちらをごらんください。なお、より詳細な説明のPDFへのリンクもあります。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

上記の道の特別支援金ですが、国と類似した制度や飲食店への協力金がすでにあるなど、混在してややこしいですが、まず次のことが重要です。

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✅札幌市内の時短要請等対象の飲食店は、上記の国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、道庁の特別支援金は「共に対象外」（別にすでに支援制度があるためです。）

✅国と道庁の上記の双方の支援金が対象になる場合は「一方のみ申請可」

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また主な類似点と異なる点をまとめると次のとおりです。

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★主な類似点★

✅対象となる可能性がある事業者は、売上が所定の期間（国と道で異なる）で半減した月がある、次のいずれかです。

・緊急事態宣言発出を根拠としているか（国の場合）、集中対策期間の設定（道の場合）に伴い時短要請対象だった飲食店と取引がある（。

・国の緊急事態宣言発出を根拠としているか（国の場合）、道の集中対策期間の設定（道の場合）に伴い外出自粛要請による、来客減等の影響がある（またはそのような事業者と取引がある）。

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★主な異なる点★

✅国の算定対象期間は１～３月、道の算定期間は１１～３月。

✅国の申請期間は３月８日～５月、道の申請は４月上旬開始予定。

✅国の一時支援金の上限額は、中小法人等６０万円、個人事業者等３０万円、

　道の特別支援金は、法人２０万円、個人事業者等１０万円（定額）。

✅国は本申請に先立ち、国の認定した登録機関による所定の確認を受ける必要がある。（登録確認機関は、認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、金融機関、中小企業診断士、税理士、行政書士等、随時登録機関は追加中。）

　道は申請に先立ち、上記のような確認は不要である一方、申請後、事務局に詳細の内容のヒアリングをされる可能性がある。

✅国の方は、今年１月に発出された首都圏、関西圏、福岡県の「緊急事態宣言発出地域」の顧客が宣言の発出に伴い来なくなるなどの影響を受けていることが根拠となっていることが必要。

　道は、札幌市内の飲食店と取引があって影響がある事業者であるか、道の集中対策期間の外出自粛要請で影響があること（札幌市からの来客が減った場合のみではなく、道民の来客が減っていればよい）が根拠となっていることが必要。

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以上は、国の一時支援金と道の特別支援金を比較して、主な類似点と異なる点を、かなり簡略に記しました。

具体的には、次のリンクに詳細の制度概要が記されています。国と道の支援金の制度は、比較するとよく似ている一方で、対象者についてはかなり細かくわかりにくい点もありますので、自社（自分）が対象となるか否かや、その他詳しくは、次のリンク先のPDFファイルの概要を一読していただき、国、道のコールセンター、担当課にお問い合わせください。

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●国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/

●時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金（北海道）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/gaiyou3.pdf

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

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手稲山の麓も週末に気温が上がり、私は積もった雪を早く融かすための雪割りをして汗を書きました。今年は積雪が多い場所もあって、融雪時にも事故に気にしなければならないことも多いです。足元も悪くなるこの時期ですが、皆様くれぐれもご安全にお過ごしください。

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北海道科学大学未来デザイン学部講師（非常勤）
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著作権相談員（日本行政書士会連合会）
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行政書士エンレイソウ法務事務所 / 代表　行政書士

工藤 保広

クドウ　ヤスヒロ