2022年は育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法、社会保険各法の改正があり、制度がますます複雑になります。企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられます。 実務では給付金の受給や社会保険料の免除の条件を満たすかの確認のために、日数、期日、回数管理をしていかなければなりません。企業がもらえる助成金制度を含め、実務対応のポイントを解説します。