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自社直営での就業規則作成

 就業規則を自社直営で作成・運用する場合に起こり得る問題点として、次のようなものが挙げられます。

① 最近の法改正でフォローしていないものがある
② 正社員(無期雇用・フルタイム勤務)とパート・有期契約社員で労働条件が異なるのに、正社員用の就業
  規則しかない
③ 別規程を定めるとしているが、その別規程が作成されていない

 これらの問題は、就業規則を作成してから長期間メンテナンスをしていなかった、内容の理解が不十分な状態で書籍やひな形から引用をしていたなど原因はさまざまですが、法律違反の状態でもあり、速やかに是正する必要があるものです。

 なお、法改正関連のメンテナンスは、毎年行う必要があると考えてください。

 また、「あったらいいな」というレベルの項目まで手を広げる場合は、その会社の中期的な事業展開で求められる働き方という観点から、本当に今定める必要があるかの検討をお勧めします。

 仮に、「あったらいいな」でいったん作った規定を不要と判断して廃止するとしても、その廃止が社員の労働条件の不利益変更につながる場合は、難易度の高い労務対応が避けられなくなります。
 そのような失敗をしないコツは、就業規則を含めた「働き方のしくみ作り」は中期的な事業展開のために最適化されたものを作るというスタンスで進めていくこと、自社の能力で確実に運用できるところから始めていくこと、大手企業の事例に引っ張られないことなど、そう難しくはないことです。