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最低賃金 1,000円

 最低賃金は、2016年から昨年(2021年)までの6年間のうち2020年を除いて3%程度の引上げが続いており、このペースだと、2024年10月の改定で全国加重平均1,000円を超える可能性があります。
 7日公表の「骨太の方針2022」でも、「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000 円以上となることを目指し、引上げに取り組む」と明記され、これまでの路線が再確認された形です。

 ただ、足元では今年4月の消費者物価指数(総合)が前年同月比+2.5%で、エネルギー価格の影響が大きいといっても、この状況が年末まで続くようだと、働く人にとって、今年10月の最低賃金引上げの実感は、名目の引上げ率よりかなり小さくなってしまいます。

 一方で企業も、今年5月速報での国内企業物価指数の前年同月比+9%に表れた調達コストの急増にさらされています。
 特に、最低賃金近辺で雇用をしている企業は、賃上げも抑制して今年1年切り抜けるという最後の手を使えないうえに、逆に賃上げ対応を迫られることになります。

 最低賃金引上げへの国の支援策として、昨年8月以降、補助金や助成金の拡充が進められてきています。
具体的には、小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠、ものづくり補助金の一般型(回復型賃上げ・雇用拡大枠)、業務改善助成金などです。
 それぞれカバーする範囲は異なりますが、新製品開発や販路拡大はもとより、製造プロセスの改善や間接業務の見直しに必要な機器や設備の導入、コンサルティングなどでも活用できる余地があるので、将来的にメリットをもたらしてくれる取り組みを検討してみる価値はあります。