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助成金と補助金の違いとは?

 申請の採択までのプロセスの違いに着目すれば、その違いは、
  

〇 助成金

 助成の条件を満たしていて、事業実施計画などに問題がなければ、先着順に申請が採択されます。
 そのため、締切日前でも予算枠が無くなれば申請の受付を終了します。実際に令和3年度にも複数の助成金で、当初予定の締切日前に予算枠が無くなり申請の受付を終了しています。

  

〇 補助金

 締切日までに申請されたすべての案件(申請書類の不備などは除く)を審査して評価の高いものから順に採択して、予算枠が無くなった時点で採択終了となります。
  つまり、助成金と異なり申請提出の前後は採択に影響しません。
   

 ちなみに、採択率を見てみると、経済産業省補助金は、公募回ごとに見れば30%台ということもあり、60%台であれば高めといえるのではないでしょうか。厚生労働省助成金の採択率は公表されていませんが、経産省補助金よりは高いというのが私の実務上の感覚です。
  

 次に、支給対象と支給額の関係ということになると、主に2つ挙げられます。
 (ここでは、コロナ関係の経産省給付金は除いて考えます。)

   

① その事業の目的に合った対象経費の合計額に補助率(助成率)を乗じた額を支給する
  タイプ (その額が補助等の上限額を超えるときはその上限額)

 設備投資に重点を置く経産省補助金は主にこのタイプです。
 中には、設備投資の関連経費について、個別に上限額を設けたり、補助率を本則より低くすることもあります。
 また、その逆に、小規模持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠のように、国として緊急性や重要性が高い政策課題に対応するために、従来からある通常枠とは別に、上限額を拡大したり、補助率を嵩上げしたものが設けられることがあります。
 厚労省助成金では、テレワークや最低賃金引上げ関連で、生産性向上のための機器購入やコンサルティングなどをその内容とするものなどが該当します。

  

② 一定の要件を満たした場合に定額を支給するタイプ

 こちらは、厚労省助成金に見られ、1事業所あたり、対象者1人あたりでの支給となります。
 例えば、有期契約社員を正社員に転換して要件を満たした場合に1人あたり定額を支給する、定年や定年後継続雇用の上限年齢を引き上げた場合に対象人数に応じて1事業所あたり定額を支給するといったものです。