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令和4年度の両立支援等助成金

 
 令和4年度の「両立支援等助成金」では、今年3月末の女性活躍加速化コースの廃止に伴い、コースは5つとなりました。
 このうち、「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」で内容の大幅な変更、「出生休業等支援コース」で加算措置の変更がそれぞれ行われています。

  

出生休業等支援コース

 男性社員の育児休業取得などを支援する事業主に対して助成するこのコースでは、これまで大企業(中小企業以外)も対象でしたが、公表資料を見る限りでは、令和4年度以降は「中小企業主」だけが対象となります。

 大きな変更点は、助成の体系が、

 〇 雇用環境の整備措置、業務体制整備を行い、休業取得の実績(子の出生後8週間以内に開始する連続5日
   以上の休業)が生じた事業主への1回目の助成金支給(第1種)
 〇 第1種を受給した事業主を対象に、その後一定の年数で、男性従業員の育児休業取得率を30%以上上昇
   させた場合にその成果達成に対する2回目の助成金支給(第2種)
の2本立てとなったことです。

 このうち第2種の助成額については、育休取得率達成に要した期間によって額に差が付けられています。(1年以内が60万円、2年40万円、3年20万円)
 そして、生産性要件での増額は、第2種のみ対象となります。

 第1種の助成額は、育児休業取得が一律20万円となっています。また、前年度までの個別支援加算、育児目的休暇の導入・利用への助成は廃止され、新たに代替要員加算(派遣を含めた代替要員の新規雇用が対象)が助成額20万円で設定されます。(代替要員3人以上は45万円)

 第1種の要件のうち「育児休業を取得しやすい環境の整備」について、改正育児・介護休業法では、研修の実施や相談窓口設置など4つの取り組みのうち1つ以上の実施を義務付けているのに対して、このコースでは2つ以上の実施を助成の要件としています。
 また、「労使で合意された代替する労働者の残業を抑制するための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務実施体制」は法で義務付けられているものではありません。
 つまり、法を上回る措置をした中小企業主を支援するコースとなっています。
  

出生休業等支援コース】

 
 令和3年度までの「代替要員確保時」の助成が「業務代替支援」に名称変更されています。
 この業務代替支援には、「手当支給等」で10万円支給の項目が追加されていますが、これは、代替要員を新規雇用することなく、職場内の他の労働者で業務を代替した場合の手当支給などに対するものです。
 この変更に伴い、令和3年度にあった職場復帰時の「職域支援加算」が廃止されています。