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4月からのキャリアアップ助成金(正社員化コース)

 キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、昨年4月に、転換もしくは直接雇用後6か月の賃金アップ率が5%から3%になるなど変更がありましたが、この4月にも大きな変更があります。

 その大きな変更とは、これまで対象となっていた3つの転換パターンのうち、「有期から無期へ」の転換や直接雇用に対する助成が廃止されて、「有期から正社員」「無期から正社員」の2つに絞られることです。(ここでの直接雇用は派遣労働者についてのもの)
 これにより例えば、本人の都合でフルタイム勤務ができない有期・パート社員の処遇については、無期契約への転換は助成の対象外、短時間正社員など多様な正社員への転換は助成の対象ということになります。
 ちなみに、短時間正社員、勤務地限定正社員などを新たに制度導入して転換を行った場合には、事業所単位で助成額の加算があります。

 なお、障害者正社員化コースでは、「有期から無期へ」の転換等は、4月以降も引き続き助成の対象です。

 4月からは、このコースの対象となる正社員と非正規雇用労働者(有期雇用、無期雇用)の定義が変わり、これまでより細かく定められます。
 具体的には、
 「正社員」については、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限られます。
 「非正規雇用労働者(有期雇用、無期雇用)」については、賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月以上受けている者とされます。

 この2つの定義の変更は、障害者正社員化コースにも適用されます。

 これらの他には、時期未定としながらも、昨年12月に新設した「人材開発支援助成金の特定の訓練修了者を正社員化した場合の加算」の対象となる訓練を追加するとしています。
 現在この加算の対象となっているのは、
 ①特定訓練コースのうち、IT技術の知識・技能を習得するための訓練(ITSSレベル2~4)
 ②特別育成訓練コースのうち、一般職業訓練または有期実習型訓練
の2つです。

 教育訓練や学び直しというテーマに関しては、国で「人への投資を抜本的に強化するための3年間で4,000億円規模の施策パッケージ」がセットされ、昨年12月から今年1月にかけて内閣官房HPで施策アイデアの募集が行われました。
 4月からの人材開発支援助成金の変更に関する厚生労働省リーフレットでは、その募集での有効と思われる提案を踏まえてメニュー化した訓練を高率助成の対象とするなどの見直しを行うことを検討するとしていますので、その関係の追加・変更が行われるものと考えられます。