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事業場外労働のみなし労働時間制とテレワーク

 事業場(オフィス、工場など)以外で行う業務について、事業場内のように使用者の直接的な指揮監督が及ばないため、その労働時間の把握が困難な場合に適用されるのが、「事業外労働のみなし労働時間制」です。

 適用対象として想定されるのは、自宅から取引先に直行して営業活動をする外勤営業マンや報道機関の取材記者、出張のような臨時の事業場外労働によって労働時間の算定が困難となる場合などです。

 みなし労働時間を適用するにあたっては、その業務に通常必要とされる時間(みなす時間)を決めます。この時間は、労働日ごとの状況や労働者ごとの能力差がある中で、平均的に見ればどの程度の時間が必要かというものです。
 テレワークも事業場外での労働ですから、要件を満たせはみなし労働時間制を適用できますし、一定程度自由な働き方を指向する労働者にとって、柔軟にテレワークを行うことを可能とするものになります。

 テレワークで適用するための要件は2つで、
 一つは、勤務時間中に、テレワークを行う者が自分の意思で通信回線自体を切断することができること、もしくは、切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を使って行われるが、テレワークを行う者がその機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを自ら判断できることです。
 もう一つは、テレワークを行う者が随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと。
 具体的には、使用者からの指示が、業務の目的、目標、期限といった基本的な事項であり、一日のスケジュール(作業内容とそれを行う時間等)をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法を具体的に特定するものではないということです。

 事業場外みなし労働時間制について懸念されることが多いのは、長時間労働の温床、隠れみのになるのではないかということです。
 実際にそうなるのは、業務業が通常必要とされる時間に対して過大となっている場合ですから、必要に応じて、実態に合ったみなし時間となっているかを確認して、その結果に応じて業務量を見直していくことが重要となります。
 また、所定労働時間を通常必要とされる時間にしているにもかかわらず、所定労働時間外間等に業務に関する指示や報告をメールなどで行うことは意識して避けていく必要があります。