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女性の課長以上への登用は2社に1社

 表題のデータは「令和2年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)からですが、この基本調査では、毎年10月1日時点で、女性の採用や管理職登用、ハラスメント対策の状況などを調査しており、令和2年度が最新版となります。
  

女性管理職がいる企業の割合

 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)がいる企業(従業員10人以上)は2社に1社(52.8%)で、産業別で最も多いのが、「医療、福祉」で約8割(77.2%)、次いで6割超の「金融業、保険業」(63.6%)、「教育、学習支援業」(62.0%)となっています。

 その一方で、係長相当職の管理職(役員を含む)への登用も行っていない企業が3社に1社(35.5%)あり、該当する企業が多い産業は、「運輸業、郵便業」(48.7%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(45.3%)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(44.3%)の順です。

   

管理職に占める女性の割合

 従業員10人以上の企業で、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は1割超(12.4%)で、産業別には、「医療、福祉」が2人に1人(49.0%)と突出して多く、その次が、ほぼ4人に1人の「生活関連サービス業、娯楽業」(23.5%)、「教育、学習支援業」(22.5%)です。

 企業規模別に見ると、従業員規模が小さくなるにつれて割合が高くなり、10~29人規模だと20.9%になりますが、この規模の企業のほぼ半数(46.6%)で、女性の課長相当職以上がいません。その一方で、規模100人以上の区分はすべて7~8%台に収まっていますが、こちらの方が実態により近いものと思われます。

   

セクシュアルハラスメント防止対策について

 調査の時点では、従業員10人以上の企業の8割超(82.0%)、300人規模以上に限るとほぼ100%の企業が防止対策に取り組んでいます。

 その取り組み内容(複数回答)は多い順に、
 ① 就業規則・労働協約等の書面で内容及び、あってはならない旨の方針を明確化し、周知している 

   (69.5%)
 ② 行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、周知している

   (50.5%)
 ③ 当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している (50.2%)
 ④ 相談・苦情対応窓口を設置している (49.5%)
 ⑤ 相談したことや、調査への協力をしたこと等を理由に不利益な取扱いをしないことを定め、周知している

   (47.8%)
 ⑥ 相談・苦情対応窓口担当者が内容や状況に適切に対応できるように、研修等を実施している

   (22.1%)

 これらのうち、④の相談窓口設置についての企業規模別の対応は、300人以上のすべての区分で9割超、30~99人規模で5割超(55.8%)、10~29人規模で約4割(38.1%)が設置済みの回答です。

 また、従業員10人以上の企業のうち、過去3年間にセクシュアルハラスメントに関する相談や事案への対応があったのは1割未満(5.4%)であり、その対応内容は、事実関係確認(87.2%)、被害者に対する配慮(83.5%)、行為者に対する措置(74.2%)、再発防止に向けた措置(73.5%)となっています。

 ちなみに、過去3年間のパワーハラスメントに関する相談や事案への対応があった企業の割合は、9.5%で、セクシャルハラスメントより明らかに多くなっています。