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老齢年金の繰下げが75歳まで可能に(4月から)

 老齢年金の繰下げ受給は、現行は、65歳から70歳までの最大5年の繰下げが可能で、その場合の増額率は42%(1月あたり0.7%)です。

 今年4月から老齢年金の受給開始年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられ、最大10年の繰下げが可能となりますが、この場合の増額率は84%(1月あたり0.7%×120ヶ月)です。なお、この変更は、今年4月1日以降に70歳に達する方(昭和27年4月2日以降生まれの方)に適用されます。

 この繰下げ受給の仕組みでは、繰下げの申出は66歳以降に可能となります。
 また、厚生年金や共済組合等による年金のうち老齢・退職給付以外のもの、遺族基礎年金(老齢基礎年金ではこれらに障害基礎年金も加わる)の受給権が、66歳までの間に発生した場合には、繰下げ自体ができず、65歳時の本来請求の額での受給のみとなります。
 そして、66歳以降にそれらの受給権が発生した場合は、その時点で繰下げ月数と増額率が固定されます。

 老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれ別の繰下げ期間を選択できますが、複数の老齢厚生年金(退職共済年金、日本年金機構から支給される年金、基金等からの年金)がある場合は、それらの老齢厚生年金について同時に繰下げの申出をする必要があります。

 繰下げ受給のデメリットに、繰下げた老齢年金の支給開始までの間(繰下げ待機期間中)は加算額も支給されず、増額の対象にもならないことがあります。具体的には、老齢基礎年金の振替加算額、老齢厚生年金の加給年金額のことです。

 この他に、繰下げで注意しておくべき点は、65歳以降も仕事を続けて厚生年金保険に加入している場合で、老齢厚生年金の在職支給停止額が生じるときの取り扱いです。
 この場合は、停止額を差し引いた年金額が、繰下げによる増額対象となりますが、

具体的には、繰下げ加算額に平均支給率を乗じて算出します。
 平均支給率 = 月単位での支給率の合計 ÷ 繰下げ待機期間
 月単位での支給率 = 1 -(在職支給停止額 ÷ 65歳時の老齢厚生(退職共済)年金額)

 停止額は、賃金(ボーナス込み月収)と老齢厚生年金(月額)の合計額が47万円を上回った場合に、その上回った額の2分の1の額となりますが、65歳以降の収入によっては。繰下げ受給を行うメリットが小さくなっていくことがあります。