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保育園への登園自粛と育児休業の延長

 表題に関連して、厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」にこのような問いがあります。

 保育所に子どもを入所させる予定だった労働者が、市区町村等から当該保育所への登園自粛の

 要請を受けたため、当面子どもを保育所に預けないこととなりました。
 こうした場合、育児休業の延長を認めなければならないでしょうか。(4-問18)

 その答えでは、法律で定められた取り扱いなどについて以下のとおり解説しています。

 (以下、原文のとおり)

<子どもが1歳までの場合>

 現在育児休業中の労働者から申出があった場合、事由を問わず育児休業の終了予定日の繰下げ変更(最長1歳まで(※1))を認める必要があります(※2、3)。法令上は繰下げ変更は1回までとされていますが、2回以上の変更を認めることは差し支えありませんので、労働者の事情も考慮し労使でよく話し合っていただくことが望まれます。なお、繰下げ変更後の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。

 また、育児休業から一度復帰している方から再度の休業の申出があった場合も、休業(最長1歳まで(※1))を認める必要があります。なお、再度の休業期間についても育児休業給付金は支払われます。

 (※1)両親がともに育児休業をする場合、一定の要件を満たせば最長1歳2か月まで(パパ・ママ

     育休プラス)
 (※2)1歳から1歳6か月までの休業、1歳6か月から2歳までの休業それぞれについても同様に

     繰り下げ変更を認める必要。
 (※3)繰下げ変更の申出は1か月前となっているが、申出が直前になった場合でも、繰下げ変更を

     認めることは可能。


<子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合>

 子どもが1歳又は1歳6か月になるときに、引き続き育児休業をしたい旨労働者から申出があった場合、育児休業(1歳からの休業は最長1歳6か月まで又は1歳6か月からの休業は最長2歳まで)を認める必要があります。なお、引き続き休業した期間についても育児休業給付金は支払われます。
 このほか、労使の話し合いにより、例えば子どもが2歳以上の場合などについても独自に休業を認めることは差し支えありません。なお、こうした法を上回る対応により認められた休業期間については、育児休業給付金は支払われないためご留意ください。
 労働者の雇用が継続されるよう、柔軟なご対応をお願い致します。


 4-問18に関連して同じQ&Aに、「市区町村等からの登園自粛の要請は受けていないものの、感染防止のために自主的に子どもを保育所に預けないこととした場合の育児休業の延長」についての問い(4-問19)がありますが、答えは次のように変わります。

 〇子どもが1歳までの場合で、復帰した方からの再度の育児休業の申出
 〇子どもが1歳又は1歳6か月になるときの場合で、引き続き育児休業をしたい旨の労働者から申出
のいずれについても、(法律上は)認める必要はない。
企業独自に認めた場合については、法を上回る対応となるため、いずれの期間についても育児休業給付金は支払われません。



(参考)育児・介護休業法に基づく育児休業の要件

 ○育児休業をすることができるのは、原則として子が1歳に達する日までです。

 ○子が1歳に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳に達する日の翌日から1歳6か月

  に達する日までの期間について、育児休業をすることができます。
  ①子が1歳に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
  ②保育所に入所できない等、1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

 ○さらに、子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月

  に達する日の翌日から子が2歳に達する日まで育児休業をすることができます。
  ①子が1歳6か月に達する日において、労働者又は配偶者が育児休業をしている場合
  ②保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合