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育休取得率は、女性8割、男性1割

 表題のデータは「令和2年度雇用均等基本調査」(厚生労働省)からですが、この基本調査では、毎年10月1日時点で、育児休業や産前産後休業の取得状況や職場復帰後の支援制度の導入状況などを調査しており、令和2年度が最新版となります。
 なお、本文中で「対象期間」は、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間、「調査時点」は、令和2年10月1日のことです。

   

育児休業取得率】

 対象期間に本人又は配偶者が出産した後、対象期間終了から調査時点までの1年間で育児休業を開始(申出も含む)したのは、女性が8割(81.6%)、男性が1割(12.65%)でした。
 取得率の推移を見ると、女性は9割まで上昇(2008年:90.6%)した後は減少してここ5年ほどは横ばいとなっています。男性は、ここ5年ほどはそれ以前に比べて上昇幅が大きくなっており、今回はじめて10%を超えました。

   

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度】

 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度を持っている事業所は、7割超(73.4%)で、対象年齢別で見ると、3歳になるまで利用可能な制度があるのが全体の3割(28.7%)、小学校入学までが15.8%、小学校入学以降も利用可能な時期があるのが25.1%で4社に1社となっています。

 調査時点で利用可能としている制度(複数回答)で最も多いのが、短時間勤務制度が約7割(68.0%)で、次いで、所定外労働の制限(64.3%)、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(39.3%)となっています。
  

子の看護休暇制度】

 この休暇の規定がある事業所は、6割超(62.4%)ですが、事業所の規模別にみると、500人以上で9割超(93.3%)、100~499人で約9割(87.2%)、5~29人で約6割(58.6%)と、規模別に大きな差が出ています。
 また、この休暇制度においては、労使協定を締結することで「継続雇用6か月未満の者」を対象外とすることができますが、調査時点でそのような者を対象外としている事業所は6割(59.1%)です。

  

有期契約労働者の育児休業制度】

 現在、育児休業の対象になる有期契約労働者は、
 ① その事業主の継続雇用期間が1年以上であること
 ② 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと
のいすれにも当てはまる者となっていますが、今年4月からは、①の要件が廃止され、②の要件に当てはまれば、育児休業の申出をした時点で継続雇用1年未満でも育児休業を取得できるようになります。
(ただし、労使協定を締結した場合に限り、現行どおり①を要件として残すことが可能)

 調査時点の有期契約労働者の育児休業制度は、法律どおり(①、②に該当した者は対象外)が9割超(93.2%)です。

  

産前産後休業】

 休業の期間は、法定どおり(単胎:産前6週間産後8週間、多胎:産前14 週間産後8週間)が9割超(92.6%)です。
 また、休業期間中の賃金を「無給」とする事業所が7割(71.6%)で、逆に「全期間100%支給」は15.0%となっています。

  

育児時間】

 対象期間に出産後に職場復帰した方がいる事業所のうち、対象期間終了から調査時点までの1年間に育児時間の請求者がいた事業所は、2割程度(18.0%)でした、
(育児時間:生後1年に達しない子を育てる女性が、1日2回各々少なくとも30分間請求できるもの)

 育児時間中の賃金については、「無給」とする事業所が、産前産後休業と同じく7割(71.0%)で、「全期間100%支給」は15.2%となっています。