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小学校休業等対応助成金

 この助成金は、子どもが新型コロナ感染症に感染したり、通学する小学校等が休校するなどしたために、その子の看病や世話のために仕事を休まざるを得なくなった親を雇用している事業主で、その親に有給休暇を取得させた者に支給されるものです。

 支給対象となる有給休暇は、昨年8月1日から今年の3月31日までに取得されたもので、


〇 新型コロナ対応として臨時休業など措置を行った小学校等に就学などしている子ともの世話をその保護者と

  して行うためのもの

〇 小学校等に就学するなどしている子どものうち、新型コロナウイルス感染症に感染もしくは感染したおそれ

  がある子ども、日常的な医療ケアが必要であったり、感染した場合の重症化リスクが高い基礎疾患を持つ
  子どもの世話をその保護者として行うためのもの
が対象となります。

 世話をする保護者は、親権者に限らず、未成年後見人等で子どもを現に監護する者、そして、子どもの世話を一時的に補助する親族として6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族まで範囲が拡げられています。

 子どもが就学などする「小学校等」の範囲については、小学校、保育園、幼稚園に限らず、認可外保育施設や一時預かり事業なども含めた設定となっています。
 臨時休業などの措置には、小学校等全体の休業のみでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校も含まれます。 

 そして、ここでの有休休暇は、年次有給休暇とは別個の制度であり、休暇取得日の賃金について、年次有給休暇と同等の扱いとする必要があります。(同じ賃金を支払う、勤務したものとみなす)
 ですから、年次有給休暇を取得した場合は、原則では助成金の支給対象外となりますが、対象労働者の同意を得た上で、年次有給休暇や欠勤したものを事後的に対象となる有給休暇に振り替えた場合は、対象となります。

 この助成金では、雇用保険の被保険者でない者についても、雇用関係の確認ができない者や、法人の取締役及び合名会社等の社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員などを除いて、対象労働者となりますし、支給額算出の考え方や方法も雇用保険被保険者のそれと同じです。

 助成金受給の手続きは、受給者である事業主(企業)が行いますが、申請対象となる有給休暇取得者が、雇用保険被保険者である者か、雇用保険被保険者でない者かで書類の様式や添付書類が変わるため、注意が必要です。(それぞれについて、別の助成金制度で対応しているため)
 申請期限は、昨年の11~12月の有給休暇取得分が今年2月末まで、今年1~3月の有給休暇取得分が今年5月末までとなっています。

 支給額は、各対象労働者について、その通常の賃金の日給換算額に有給取得日数を乗じた額となります。
 日給換算額については、有給取得日が属する期間ごとに上限額が定められています。
(例えば、今年1~2月の場合は、1人1日当たり11,000円)
 その他に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関連してのより高い上限額も設定されています。

 受給を検討するにあたっては、子どもが就学などする「小学校等」や、臨時休校などの範囲で迷うケースが多くなることが考えられますが、まずは、厚生労働省本省サイトのページ「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」に掲載されているリーフレットやQ&Aでの確認や、コールセンター(フリーダイヤル:0120-60-3999)のへ問い合わせを早めにしておくことをおすすめします。