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事業復活支援金の申請受付開始

 個人事業主や中小法人等を対象とした事業復活支援金(経済産業省 中小企業庁)の申請受付が、1月31日から5月31日の日程で始まっています。

 今回の支援金は、コロナ禍による2021年11月から2022年3月まで(対象期間)の事業収入減少の影響を緩和して、事業継続や立て直しのための取組を支援することを目的としています。
 そのため、支援金給付の対象となるのは、2021年11月から2022年3月まで(対象期間)のいずれか任意の月(対象月)の売上高が、2019年から2021年までのいずれかの年の同じ月(基準月)の売上高との比較で30%以上減少した個人事業主、中小企業等です。
 なお、基準月を含むその年の11月から翌年3月までの5か月を「基準期間」といいます。(例:基準月が2019年12月の場合、基準期間は2019年11月から2020年3月まで)

 コロナ禍の売上高減少への影響の具体例として、個人消費の機会の減少などの需要の減少が5つ、業務上不可欠な財・サービスの調達難など供給の制約が3つ挙げられています。
(例:国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に起因する個人消費の機会の減少)

 給付額は、「(基準期間の売上高)-(対象月の売上高×5)」の式で算出した額です。
 また、給付額の上限については、個人事業主と、中小企業等は年間売上高別の3区分(1億円以下、1億円超~5億円以下、5億円超)のそれぞれで、「売上高減少30%以上50%未満」と「売上高減少50%以上」の場合の額が設定されています。
 給付額算出方法については、上記の原則の方法の他に、事業承継特例、法人成り特例など特例の方法が7つ設定されています。

 今回の支援金の申請は1対象者、1回限りです。
 現時点(2月上旬)での事業の見通しに基づいて、昨年11月から先月(今年1月)までのいずれかの月の実績により「売上高減少30%以上50%未満」で給付申請した場合に起こりうる問題として、申請以降3月までの実績が見通しよりも大幅に悪くなり、その大幅に悪化した月の実績では「売上高減少50%以上」での給付申請が可能となったということが考えられます。
 そのようなことが実際に起こった場合に、「売上高減少50%以上」と「売上高減少30%以上50%未満」の給付額の差額を後日の追加申請により給付する仕組みが導入される予定です。

 手続面では、登録確認機関による事前確認について、昨年までの一時支援金もしくは月次支援金を受給している場合は、法人成り等がない限り不要となっています。

 今回の支援金では、申請書類の提出パターンが8つに細かく分かれるなどしていますので、事前に該当する事業形態の申請要領での確認が必要です。