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事業再構築補助金の第5回公募

 1月20日に第5回公募が始まり、公募要領なども公開されていますが、内容の主な見直しは3つとなっています。
     

1.新事業売上高10%要件の緩和

 この補助金では、事業再構築で新たに行う事業について全社売上シェアを10%以上とすることを要件としていますが、今回の公募からは、付加価値の全社シェア15%以上でも認められることとなりました。

 この要件緩和により、新事業で狙うニッチな市場の規模や、これから拡大していくことが見込まれる分野への先行投資といった理由で、売上シェアは10%に多少届かなくとも、粗利率は既存商品を大きく上回るようなケースでの取り組みがしやすくなると考えられます。     

 この他の要件緩和では、売上高が10億円以上の事業者が、その企業内の売上高 3 億円以上の事業部門において事業再構築を行う場合には、売上高10%要件はその事業部門の売上高で判断するというものがあります。
  

2.補助対象経費の見直し

 前回の公募までは、建物の単なる購入や賃貸は補助経費の対象外とされていました。
 今回の公募から、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えのために、貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費として、貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等が補助経費の対象に加えられました。

 確かに、このような一時的な貸工場等への移転関連経費は、事業再構築での付加価値創出に直接的には貢献しないものですが、多額になりがちなこれら経費への一定の支援があること、仮工場での生産や仮店舗での販売により新事業開始までのつなぎのキャッシュが確保しやすくなることは、事業再構築への資金確保のハードルを下げることにつながるものと考えられます。
   

3.農事組合法人の対象法人への追加

 事業再構築への一定のニーズがあることから、今回の公募から、農事組合法人が対象法人に追加されています。
 この農事組合法人は、農作業の共同化や生産物の運搬・加工・貯蔵のための共同利用施設の設置、農畜産物の加工などを目的とするものです。
 事業再構築補助金公式サイトの「よくある質問」のうちで関連するものを見る限りでは、この組合法人が行う事業のうち補助対象となるのは、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供といった2次又は3次産業分野の事業であり、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となります。

 ちなみに、この補助金での対象者は、中小企業者や中堅企業などに限らず、非営利型法人ではない一般財団法人や一般社団法人、医療法人(社会医療法人)なども収益事業を行う場合には対象者となります。

 今回の公募での申請受付開始は2月中旬の予定で締め切りは3月24日となっています。
 来年度の公募継続については、今年度の補正予算で6,000億円超の予算計上がなされています。また、この次の第6回公募では、補助枠の新設・廃止や要件の見直しなど、大きな変更が行われる予定となっています。