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次世代法の一般事業主行動計画と認定制度

 次世代を担う子どもを出産し、育てていくための環境づくりを支援する「次世代育成支援対策特別措置法」で、事業主と従業員に大きく関わってくるのは、
 ・一般事業主行動計画
 ・くるみん・プラチナくるみんの認定制度
の2つです。
  

【一般事業主行動計画】

 この計画は、事業主が策定するもので、その計画期間中における、従業員の仕事と出産・子育ての両立を支援する環境整備の目標とその達成のための対策を定めます。  

 現在のところ、従業員数(常時雇用する労働者数)が101人以上の企業について、計画の策定と従業員への周知、都道府県労働局への届出及び一般への公表が義務付けられています。
 このうち、一般への公表は、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」や自社サイトへの掲載などの方法で行います。

 行動計画策定の参考として、モデル行動計画が「育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社」、「男女とも育児休業等が進んでいない会社」などの11パターン公開されています。
 また、行動計画の目標、対策を考える上での参考となる取組事項の例が、行動計画策定指針に掲載されています。

 計画を策定する際のポイントとしては、次の2つがあります。

① 目標には、数値目標を盛り込むようにしていくこと
  例えば、「育児休業取得率を、女性社員〇%以上、男性社員〇%以上とする。」など

② 対策については、いつ、何を行うかを時系列で明確にしていくこと
  例えば、「小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。」という目標に対して、対策を次のように時系列で決めていきます。

  ・*年*月~  社員のニーズの把握、検討開始
  ・*年*月~  制度導入
          社内報や説明会による社員への短時間勤務制度の周知
   

【くるみん・プラチナくるみんの認定制度】

 この認定制度では、まず、一般事業主行動計画を策定・実施した企業(事業主)のうち、一定の認定基準を満たす企業が厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を申請することができます。
 そして、「くるみん認定」を受けた企業のうち、認定以降の行動計画でより高い基準を満たした企業が特例認定である「プラチナくるみん認定」を申請できる仕組みです。

 それぞれの認定マークは、自社サイトや商品パッケージなどに使ったり、ハローワークの求人票に掲載することもできます。

 今年4月に、認定基準の改正と新認定制度の創設が予定されています。

 認定基準の改正のうち、くるみん、プラチナくるみん共通のものとしては、男性の育児休業等の取得に関する2つの基準の改正があります。
 ・男性の育児休業等取得率
 ・男性の育児休業等・育児目的休暇取得率

 この他に、くるみんでは、新たな認定基準として、「男女の育児休業等取得率などの「両立支援のひろば」での公表」が加えられ、プラチナくるみんでは、女性の継続就業に関する以下の基準が70%(現行50%)に引き上げられます。
 ・出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の1歳時点在職者割合

 新たな認定制度は2つで、「トライくるみん」(現行のくるみんの認定基準を満たした企業を対象とする認定)と、不妊治療と仕事の両立に関する新たな認定制度(制度名は未定)です。

 くるみん認定のマークは、4月に新マークに移行しますが、令和6年3月までの2年間は現行の基準とマークで認定する経過措置があるので、新マークと現行マークが併存して多少分かりづらくなるかもしれません。