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出生時育児休業

 改正育児・介護休業法で今年10月に新設される「出生時育児休業」について見ていきます。
 この新しい育児休業は、子の出生後8週以内(子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日まで)に4週間まで取得でき、2回に分割して取得することも可能です。また、出生時育児休業給付金の支給対象になる休業です。

 子の出生日が出産予定日から前後することによる取得可能な期間の考え方は、次のとおりです。

【出生日が出産予定日より前】
 「出生日から出産予定日の前日まで」+「出産予定日から起算して8週間を過する日の翌日まで」

出生日が出産予定日より後】
 「出産予定日から出生日の前日まで」+「出生日から起算して8週間を経過する日の翌日まで」

 事業主への取得の申出は、休業開始の2週間前までに行います。分割取得するときは、2回分をまとめて初回休業の前に申し出ます。
 有期雇用の方は、子の出生後8週間を経過する日の翌日から6か月以内に労働契約が満了することが明らかでない場合に、申出をすることができます。

 なお、子の出生後8週間で4週間超の育休を取得したいときや、子の出生後8週間を経過する日の翌日をまたいで育休を取得したいときなどには、現行の育休を取得できます。
 この休業の新設に伴い、現行の「パパ休暇」の特例(父親が子の出生後8週以内に育児休業を取得した場合に再度の取得を可能とする特例)は、今年9月末で廃止されます。

 出生時育児休業期間中の就業については、あらかじめ労使協定で定めた、休業期間中の就業が可能な労働者に該当する者に限り、事業主に申出することができます。申出の内容は、就業可能日と時間帯(所定労働時間内の時間帯に限る)、就業の場所(テレワークの可否を含む)に関する事項などです。
 申出を受けた事業主が、申出の範囲内で事業主としての就業希望日・時間帯等を労働者(申出者)に提示して、休業開始予定日の前日までに同意を得ることで、休業中の就業が可能となります。
 この一連の流れから分かるように、事業主からの一方的な命令で就業させることはできません。

 労働者による同意の全部または一部の撤回は、休業開始予定日の前日までは、その理由を問わず可能です。休業開始後は、配偶者の死亡など特別な事情がなければ撤回はできません。

 就業可能な日数は、休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分(休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満)です。具体的には、出生時育児休業の最大取得日数28日(4週間)の場合で10日間、それより短い日数の場合は、その休業取得日数に比例した就業日数となります。
 なお、休業28日(4週間)取得の場合で、就業日数が10日を超えるときでも、就業時間数の合計が80時間以内(例えば、12日で60時間就労)に収まるのであれば、就業させることができます。(休業27日以下の場合は、休業日数に比例した時間数となります。)