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業務改善助成金(特例コース)の申請受付開始

 厚生労働省の業務改善助成金については、令和3年度補正予算にその特例的な拡充(予算:135億円)が盛り込まれていました。

 1月13日にこれまでのコース(通常コース)とは別に「特例コース」として交付申請の受付が開始されました。

 このコースでの「特例的な拡充」とは、助成対象経費を通常コースでは対象外となってしまう「設備投資等の関連経費」にまで拡げていることです。

 厚生労働省のペーパーでは、関連経費の活用例として、

〇 デリバリーサービス拡大のためのデリバリー用バイクの導入(本来の助成対象である設備投資等)に対して、その関連経費(特例的な助成対象)として、広告宣伝費を支出して、デリバリーサービスの宣伝を行う場合

〇 サテライトオフィス新設に伴うテレワーク機器の新規導入(本来の助成対象)に対して、その関連経費(特例的な助成対象)として、コピー機、プリンター、事務机・椅子等の備品等購入費を支出して、サテライトオフィスの業務環境を整備する場合

の2つが挙げられています。

 助成額は、対象経費の3/4で、賃金を引き上げた人数により上限額が設定されています。また、通常コースのように賃金の引上げ幅による上限額の差は付けられておらず、シングルレートとなっています。

(1人 30万円、2~3人 50万円、4~6人 70万円、7人以上 100万円)

 このコースの助成対象となるのは、次の①売上高の減少、②事業場内最低賃金引き上げの要件をいずれも満たした事業主です。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者

② 令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること

  (引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。)

 なお、②の引き上げについては、令和3 年7 月16 日から令和3 年12 月31 日までの間の特定の日に遡って引き上げて、申請書提出日以前に引き上げ相当額を支払えば要件を満たしたことになります。

 1月13日から始まった交付申請は、今年3月31日が締め切りで、同じ日までに助成対象の事業(設備投資の実施、関連経費の執行及び支払いまで)を完了しておく必要があります。

 補正予算で新設される事業で時たま見受けられることですが、事業完了までの期間が短期間であることが取り組みを難しくする方向に働くところはあるようです。