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人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容の拡充

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、中小企業主限定の厚生労働省助成金で、在宅またはサテライトでのテレワーク導入を対象としています。

 事業の流れは、次のとおりですが、テレワークの実施状況の評価と助成金の受給申請を2回ずつ行うことになります。

① 最初に、助成要件を満たすテレワーク制度導入の内容を「テレワーク実施計画」にまとめて管轄の労働局に
  提出して認定を受けます。

② 認定された実施計画により、1回目の評価期間(連続する3か月)内のテレワークを実施し、
  加えて、助成対象となる「テレワークを可能にする事業」を行います。

③ ②の実施後に1回目の助成金受給申請(機器等導入助成)を管轄労働局に提出します。提出後、審査を経て
  受給。
  (受給申請の提出は、実施計画の認定日から7か月以内に行います。)
  また、受給申請の提出までに、就業規則または労使協約にテレワーク制度を規定して(企業のテレワーク
  制度整備)、就業規則については労働基準監督署長への届出までの手続きを行います。

④ 1回目評価期間の翌年の同じ連続する3か月を2回目の評価期間としてテレワークを実施します。
  (1回目の評価期間が令和4年1~3月であれば、2回目は令和5年1~3月)
  なお、2回目の評価期間の開始までに、③の就業規則または労使協約を施行しておく必要があります。

④ 1回目の評価期間終了から1年間の離職率が要件を満たしたことを確認して、2回目の助成金支給申請
  (目標達成助成)を管轄労働局に提出します。提出後、審査を経て受給。
  (1回目の評価期間が令和4年1~3月ならば、離職率は令和4年4月~令和5年3月の1年間で評価)

 この助成金の申請マニュアルでの例示では、①のテレワーク実施計画の提出から、⑤の2回目の受給申請(目標達成助成)の提出まで1年6か月余りですが、このほかに労働局での2回目の受給申請の審査と支給に必要な期間もあります。

 対象となる事業主は、これまでは、テレワークを新規に導入する者に限られていましたが、補正予算成立(令和3年12月21日)以降に実施計画が提出される案件では、「試行的に導入中の事業主」、「過去に試行的に導入していた事業主」も対象に加えられています。
 ここでいう「試行的」とは、
 〇 テレワークの対象が、一部の部門や一部の労働者であること
 〇 テレワークの内容や対象労働者について、就業規則や労働協約に規定していないこと
のいずれにも該当する場合のことです。

 助成対象となる「テレワークを可能にする事業」(1つ以上実施が必須)は、
 〇 就業規則、労働協約又は労使協定の作成・変更
 〇 外部専門家によるコンサルティング
 〇 テレワーク用通信機器等の導入・運用
   (ネットワーク機器、サーバ機器、NAS機器及びセキュリティ機器など) 
 〇 労務管理担当者に対する研修
 〇 労働者に対する研修
であり、このうちテレワーク用通信機器等の導入・運用について、補正予算成立後は、次のテレワーク用サービス利用料が追加されています。
  ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  ・仮想デスクトップサービス
  ・クラウドPBXサービス
  ・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

 この助成金では、サテライトオフィスでのテレワーク導入も対象としていますが、その関連経費のうち、自社のサテライトオフィスとして利用する物件の賃料等や、サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用は助成対象外とされています。

 助成対象とされるテレワークの取組は、評価期間内の実績が、
 〇 テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
 〇 テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上
のいずれかに該当するものです。

 受給額は、支給対象経費に対して
① 機器等導入助成(1回目の受給申請) 30%
② 目標達成助成(2回目の受給申請)  20%(生産性要件を満たすときは、35%に嵩上げ)
で算出して、①、②ともに「100万円」、「20万円×対象労働者数」のいずれか低い額が受給の上限額となります。

 これまでの第5波までのコロナの流行への緊急避難的な対応として、すぐにテレワークが可能な業務と一部の社員に限定して「試行的なテレワーク」を実施したものの、準備不足による不具合などもあり、それ切りになってしまっている企業でのテレワークの本格的立ち上げなどにも使える助成金です。