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特定一般教育訓練給付

 雇用保険の教育訓練給付の対象となる訓練には、そのレベルなどに応じて3つのカテゴリーがあります。

 〇 専門実践教育訓練
   ……業務独占資格などの取得を目標とする講座
     デジタル関係の講座
     大学院・大学などの課程
     専門学校の課程

 〇 特定一般教育訓練
   ……業務独占資格などの取得を目標とする講座
     デジタル関係の講座

 〇 一般教育訓練
   ……資格の取得を目標とする講座
     大学院などの課程

 このうち、特定一般教育訓練は2019(令和元)年10月からの新しい制度で、従来の一般教育訓練の指定講座のうち、就職実現やキャリアチェンジに直結するような業務独占資格や、一定レベル以上の情報通信技術関連の資格取得に結び付くものなどを指定してより高率の訓練給付の対象とするものです。

 給付対象講座は、昨年10月現在で484講座となっており、

例えば、
 〇 大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、大型特殊自動車免許などの輸送・機械運転関係の資格・講座
 〇 介護職員初任者研修、介護支援専門員などの医療・社会福祉・保健衛生関係の資格・講座
 〇 税理士、社会保険労務士試験など独占業務がある専門的サービス関係の資格・講座
 〇 情報処理技術者試験【基本情報技術者試験】
 〇 職業実践力育成プログラム
が指定されています。

 特定一般教育訓練での給付対象となるのは、講座の受講開始日に、①在職中で雇用保険に加入していること、②雇用保険の加入期間が3年以上あることのいずれにも該当する方です。
 教育訓練給付を初めて受ける方は、雇用保険加入期間の要件が1年に短縮されます。また、以前に給付を受けたことがある方は、加入期間3年の要件を「前回の給付受給日から今回の訓練開始日の間」で見て判断します。

 訓練給付を受けるためには、受講前と受講後の2回手続きが必要です。
 まず、受講開始日1カ月前までに行う受講前の手続きでは、ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受けてジョブ・カードを作成して、受給資格の確認を受けます。
 そして、受講後の手続きとして、給付の受給申請を講座修了日の翌日から1か月以内にハローワークで行います。

 給付額は、受講費用の40%、上限額は20万円です。ここでの受講費用は、申請者自ら支払った入学料と試験料の合計であり、検定試験受験料、補講費、受講のための交通費などは含まれません。

 新設されてからまだ2年余りであり、これから指定講座がさらに増えて取り組みやすくなっていくものと考えられます。