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規制改革推進会議「当面の規制改革の実施事項」での働き方関連の事項について

 先月22日の第12回規制改革推進会議(内閣府所管)で「当面の規制改革の実施事項」が公表されました。
 この中では、今後の生産性向上や成長産業に関連した4つの重点分野、①スタートアップイノベーション、②「人」への投資。③医療・介護・感染症対策、④地域産業活性化とすべての分野の共通基盤となるデジタル改革について、当面実施するべき規制改革が取りまとめられています。

 デジタル改革関連での、次のような特定分野の常駐・選任規制の見直しは、企業での働き方に影響を与えるものです。

〇 電力・都市ガス・高圧ガスの分野における保安のテクノロジー化
  (スマート保安)
〇 建設業における技術者等の配置・専任要件及び資格要件
〇 事業用電気工作物に関する電気主任技術者等の選任要件等
〇 バイオマスボイラーの遠隔制御監視基準
〇 サービス付き高齢者向け住宅における有資格者の常駐要件

 これらのうち、建設業関連の規制では、現在、一定以上の規模・金額の公共工事について、品質管理の必要性などから現場ごとに公的資格を保有する技術者を専任で配置することが法律で義務付けられています。
 現状では、現場での技術者不足、建設業の生産性向上などへの対応が必要であり、令和4年春を目途に、デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の見直し、建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件見直しについて、結論が出される予定です。


 また、「人」への投資で、雇用・働き方関連の項目が挙げられています。

〇 労働時間制度(特に裁量労働制)の見直し
〇 雇用仲介制度の見直し
〇 育児休業の取得促進

 裁量労働制については、実態調査の結果、適用されている労働者の労働時間が適用外の労働者より長くなる傾向にあること、制度に関して対象労働者の範囲や手続き負担の軽減などの要望があることが分かっています。
 現在、裁量労働制を含む労働時間制度の見直しに関して、厚生労働省の検討会で企業・労働者・組合からのヒアリングや検討が進められており、令和4年度中に結論が出される予定です。
 また、労働基準法上の労使協定等に関する届出などの手続きで、より企業の利便性を高めす方策が検討されます。

 雇用仲介サービスについては、従来からの民間の職業紹介や求人メディアに、新しいサービスであるアグリゲーターや利用者DB、SNSなどを加えた形での法的な位置づけを明確にして、安心して利用できる制度となるよう見直しがなされて、令和3年度中に必要な措置や周知が行われる予定です。

 育児休業については、令和4年以降改正法が順次施行されますが、令和4年度に好事例の収集・公表や中小企業の支援が行われ、令和5年度秋には改正後施行後の実態調査が開始される予定です。