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経済産業省、補正予算で事業再構築補助金に6000億円余りを計上。 令和4年度も募集継続の予定

 12月20日に成立した令和3年度補正予算の経済産業省関係分は、事業復活支援金が、その事業規模(2 兆 8,032 億円)と、地域・業種問わず、固定費負担の支援としてフリーランスを含む個人事業主まで広く対象とすることから注目されていますが、事業再構築補助金についても、6,123 億円が計上され、令和4年度も引き続き募集が行われる予定となりました。

 中小企業庁発表の予算の概要資料では、事業再構築補助金については、生産性向上の成果目標、事業計画を経営革新等認定支援機関と作成する枠組は変わらず、売上高減少の要件は、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」とされています。

 この補助金の創設当初の申請類型(補助枠)は、コロナ禍での事業への打撃の程度や再構築で目指すところなどにより、通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4つが設けられていましたが、その後、第3回公募で最低賃金の引上げの支援策として、最低賃金枠、大規模模賃金引上枠が新設されています。

 補正予算成立後(第5回公募以降)の申請類型は、現行のうち通常枠、最低賃金枠、大規模模賃金引上枠に加えて、新設の回復・再生応援枠、グリーン成長枠で5つとなり、制度創設時とは大きく変わります。

 新設の類型のうち、
「回復・再生応援枠」は、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援、
「グリーン成長枠」は、研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援とそれぞれ説明されています。
 また、グリーン成長枠では、補助上限額が、中小1億円、中堅1.5億円に引き上げられ、売上高減少要件が撤廃されます。


 なお、この補助金の次回、第5回公募は、令和4年1月中に開始される予定です。