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長時間労働が疑われる事業場への労働基準監督署の監督指導結果について

 令和2年度の表題の監督指導結果が厚生労働本省HPで公開されています。
 実施対象となった事業場は、以下に該当すする24,042事業所で、そのうち、37%に当たる8,904事業場で違法な時間外労働がありました。


〇 各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり 80 時間を超えて
  いると考えられる事業場
〇 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた
  事業場

  違法な時間外労働を月時間数で見ると、面接指導の実施ラインである月80時間超が2,982事業場(違反事業場の33.5%)、法定の上限である月100時間超が1,878事業所(同21.1%)、月200時間超は93事業場となっています。

 また、違法な時間外労働の多かった業種は、商業、製造業の順でこの2業種で全体の44.2%、次いで、接客娯楽業、建設業、運輸交通業が10%前後です。

 長時間労働以外では、賃金不払残業が 1,551 事業場(対象事業場の 6.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施であったのが 4,628 事業場(同19.2%)があり、是正勧告や指導が行われています。

 指導監督事例として、次の3つが挙げられています。

①36協定で定めた上限時間を超え最長197時間の時間外・休日労働をさせ、加えて、月80時間超の時間外・休日労働を行った労働者の面接制度を未実施であった事業所に対して、是正勧告を行い、月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施するよう指導したもの

②36協定の締結・届出をせずに、最長月235時間の時間外・休日労働を⾏わせ脳・心臓疾患の発症に至り、加えて、一部の労働者の労働時間を把握していなかった事業場に対して、是正勧告を行い、月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施などを指導したもの

③最長月190時間の時間外・休日労働を⾏わせ、加えて、36協定締結での労働者代表を会社が指名していた案件で、是正勧告を行い、月80時間以内とするための具体的な方策を検討・実施するよう指導したもの
 (この事業場では、年5日の年休取得に関する事業主の義務(労働基準法第39条第7項)違反もあり)