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企業の後継者不在は改善傾向、後継者不在率は6割

 ㈱帝国データバンク調査による、全国の企業の後継者不在率は、61.5%で2011年の調査開始以来最低(これまでのトレンドは65~66%)となり、コロナ禍での事業環境の急激な変化に伴い、高齢代表の企業を中心に後継者決定の動きが強まっています。

 不在率が最も低かったのは三重県で35.8%。2年でほぼ半減という急スピードで改善が進んでいますが。その背景には、地域金融機関などによる密着した支援、経営や商圏が比較的安定している企業も多いことなどがあるようです。
 一方で、不在率70%超は6道県(高い方から鳥取、沖縄、島根、山口、北海道、神奈川)で、このうち、沖縄、北海道は不在率の調査が開始された2011年から継続して70%超となっています。

 業種別に見ると全業種で低下しましたが、不在率1位・2位を建設業、サービス業で占める構図は変わっておらず、特に職別工事、設備工事、情報サービス、専門サービス、病院・医療などで不在率が高くなっています。
 後継者の就任の経緯については、同族承継が最多で38.3%を占めるものの2017年の当項目調査開始以来、一貫して緩やかな減少傾向にあり、内部昇格(31.7%)、M&A(17.4%)、外部招聘(7.4%)といった同族以外への承継にシフトしてきています。


 ちなみに、今年1~10 月の「後継者難倒産」(㈱帝国データバンク集計)は 369 件と、過去最高だった 2019年と同様のペースで推移しています。
最近の特徴として、後継候補者育成などの具体的な計画を進めていたが、コロナ禍による業績急変や後継候補者の退社、代表者の死亡などで事業承継が間に合わない「息切れ型」が目立つと分析されています。

(出典)全国企業「後継者不在率」動向調査(2021 年/㈱帝国データバンク)