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雇用保険適用の特例として来月、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を開始

 ここでいうマルチジョブホルダーは、複数の事業場に労働者として雇用されている方のことです。(個人事業主、フリーランスは含まない)

 現在の雇用保険の適用要件は、①週20時間以上の所定労働時間(複数就業の場合は、主たる事業所1か所のみで判定)、②31日以上雇用の見込みであることの2つです。
 そのため現状では、マルチジョブホルダーのうち、複数の事業場での所定労働時間を合わせることで週20時間以上となる方には雇用保険が適用されていません。そのような方(2012年度推計では多くとも30万人)は、本業での所得が100万円未満と考えられ、失業に対するセーフティネットについて検討が続けられてきました。


 令和4年1月施行のこの特例制度では、65 歳以上のマルチジョブホルダーで、①2つの事業場(週5時間以上20時間未満の事業場に限る)での週所定労働時間の合計が20時間以上、②それぞれの事業場で31日以上雇用の見込みであることの2つの要件に該当する方が対象となります。  

 適用の申し出は、雇用保険の原則と異なり、特例の適用を希望する方本人が居住地を管轄するハローワークに行います、その申し入れ日に特例的に雇⽤保険の被保険者(マルチ⾼年齢被保険者)となります。手続に必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)は、本人が事業主に記載を依頼して、必要書類を揃えます。

 マルチ⾼年齢被保険者への給付は、失業給付(⾼年齢求職者給付)での一時金に限らず、育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付などでも対象になります。