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令和4年10月から育児休業がより取得しやすい制度に

 現在、育児休業の取得は、原則として1回限りですが、父親の特例(パパ休暇)として、出産後8週間以内に父親が育児休業をした場合には、特別な事情がなくてもその父親は再度の休業取得が可能となっています。

 来年10月以降は、この育児休業の枠組みが大きく変わります。
 まず、男性社員を対象とした「産後パパ育休」が新設されます。これは、男性社員が、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できるもので、2回に分けての取得も可能な制度設計となっています。
 加えて、従来からの育児休業についても、2回までの分割取得が可能となります。
(こちらは、父母の別なく適用されます)

 育児休業等の取得状況に関する平成30年度の調査(厚生労働省委託事業)では、男性社員の育児休業時期は、子の出生後8週間以内が46%と最も高くなっており、新設される休暇は実態にマッチした施策になっているといえます。
 男性社員は、原則4回まで育児休業を分割取得できることになり制度としての利用しやすさは格段に向上します。

 その一方で、育児休業を利用しなかった理由に関する令和2年度の調査(厚生労働省委託事業)の結果を見ると、男性社員について最も多かったのが、「収入を減らしたくなかったから」(41%)、次に多かったのが、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったから」(27%)であり、これに類似した「残業が多い等、業務が繁忙」「自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから」といった企業内での業務上の制約についてもともに20%程度の回答がありました。

 男性社員の育児休業の取得促進策は、国での法制度の整備が形となり、次は、各企業での取り組み如何という段階になったということのようです。