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【事業再構築補助金メモ】~建物・不動産で補助対象になるもの、ならないもの~

 この補助金の相談を受けていると、建物・不動産がらみで補助対象になるかどうかを早い段階で聞かれることが結構多いです。

 この補助金の特徴の一つが、専ら(もっぱら)補助事業のために使用する建物の建設・改修に要する費用を補助対象経費として認めていることです。(ここでの、「専ら」は、100%補助事業専用ではないが、ぼぼ専用であると言える状態と考えてください)
 また、補助事業に必要となる建物の撤去費用や賃貸物件の原状回復費用は、建物の建設や改修とセットで行う場合に限って、補助対象となります。
 ちなみに、ものづくり補助金では、工場建屋、ビニールハウスのような簡易建物自体の取得や組立部材の取得費用、補助対象となる機械設備の設置場所の整備や基礎工事の費用まですべて補助対象外となっています。このことからも、事業再構築補助金の補助対象の幅が広いことがわかります。

 事業再構築補助金でも、建物や土地の購入費、土地の造成費用、賃貸(事務所等の家賃)、保証金や敷金、仲介手数料は、補助対象外となります。

 例えば、個人営業の酒屋を廃業して、事業転換をして同じ場所でコンビニエンスストアを開業する場合を考えてみます。(補助上限額に収まるかどうかの話はここではしません)
 現在の店舗の改築で対応する場合は、その改築費用が補助対象となります。
 次に、現在の店舗は必要な面積に大きく足りず、しかも老朽化が著しい場合は、現店舗を解体し、土地を追加取得して造成し、そこに新店舗を建築せざるを得ません。
 このとき、補助対象となるのは、現店舗の解体撤去費と、新店舗の建築費になります。店舗面積拡張のための土地取得費や土地造成費は補助対象外です。

 この補助金は、中小企業者等の通常枠でも、補助上限額6,000万円、事業費ベースで9,000万円までカバーできる可能性があるので、投資額を積み増す方向への誘因が働きがちですが、できるだけ早い時期での投資額の回収を考えた施設規模と内容、運営コストの低減を考えた構造の採用などを検討していき事業の実現可能性を高める対応が必要と考えます。