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【事業再構築補助金メモ】~事業再構築の定義は3人組と2人のぼっち~

 事業再構築の定義は、5つそれぞれに見るのではなく、新分野展開、事業転換、業種転換の3つを一括りにして見て、あとは業態転換を見るだけでいいと考えています。

 事業再編は、合併、株式譲渡、事業再編などの組織再編を実施した上で、新分野展開、事業展開、業種転換、業態転換のうちのいずれかを行うという合わせ技的な作りになっています。ですから、組織再編をしないのであれば最初から横に除けておいていいのです。

■ 新分野展開、事業転換、業種転換の括りで見る

 一括りにした3つの定義での「事業」とは、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することです。
そして、新規性要件で見るものは、製品等の要件と市場の要件です。
ここでいう「新規性」とは、申請企業での新規性であり、ものづくり補助金における新製品・新サービスが地域内での革新性を求められているのとは異なります。
 製品等の新規性で求められるのは、①自社で製造や提供をしたことがない、②現有のものとは異なる設備の導入、③数値で既存品との性能などの違いが示せること(計測可能な場合のみ)の3つです。
市場の新規性は、既存品と共食いにならないこと(市場が重ならないこと)です。具体的には、既存品の売り上げが減少しないことや、むしろ相乗効果で増加することを事業計画で示します。 2つの新規性に該当していれば、売上高の要件(10%要件、構成比要件)を見ます。

 売上高10%要件は、新製品やサービスの売上高が申請企業の総売上の10%以上になる計画かどうかということ。売上高構成比要件は、新製品やサービスが属する事業(又は業種)が申請企業で最も売上構成比が高い事業等になるかどうかということです。
 事業と業種は、日本標準産業分類に当てはめて見ますが、その内容は前回7月16日付けの投稿(日本標準産業分類と事業再構築の定義)でご確認ください。

 その判定のパターンは、次のとおりとなります。
 

■ 業態転換

 業態転換は、①製品の製造、②商品やサービスの提供の方法を相当程度変更することで、それぞれ要件が異なります。
 ①製品の製造では、自社では過去に実績のない製造方法を用いること、自社での製造実績がない製品であること、売上高10%要件を満たすことの3つです。
 ②商品やサービスの提供では、自社では過去に実績のない提供方法を用いること、売上高10%要件を満たすことに加えて、次のいずれかに当てはまることが求められます。
 ・その商品またはサービスが自社で提供した実績がないこと
 ・今回の再構築に伴い、既存設備の撤去、既存店舗の縮小といった設備の撤去を行うこと

 業態転換では、売上高構成比要件を満たすこともあり得ますし、事業再構築の手引きでも、次のコメントがなされています。「10%は申請するための最低条件です。新たな製品の売上高がより大きな割合となる計画を策定することで、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります。」

 事業再編は、ケースとしてはごく少ないと考えられますので、最初にお話ししたとおり意識して見る必要はないでしょう。

 定義のクリアと並行して、事業実施後3~5年度の付加価値の増加を早い段階でクリアすることも重要です。