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【事業再構築補助金メモ】~日本標準産業分類と事業再構築の定義~

 この補助金の申請をするときに見る機会が多くなるのが、日本標準産業分類です。
 これは、総務省が政府の統計調査の結果を産業別に表示するために作った区分で、日常生活ではそれほど縁はない類のものです。昭和24年10月に設定されてから、13回の改定を経て70年余り使われ続けてきています。
 この分類は、生産される財又は提供されるサービスの種類などに着目したもので、大分類、中分類、小分類、細分類の4つのレベルで設定されています。

 分かりやすくするため、「マチの個人経営のパン屋さん」を日本標準産業分類で分類すると次の図のようになります。




  この店で再構築後の一番の稼ぎ頭の事業が、大分類で見て、再構築前の「I 卸売・小売業」から変わると、「業種転換」になります。
 分類を下って行って、同じく再構築後の一番の稼ぎ頭の事業が、中分類は「58 飲食料品小売業」、小分類は「586 菓子・パン小売業」、小分類は「5863 パン小売業(製造小売)」のいずれかで見て、違う分類に属するものになった場合は、「事業転換」になります。


 例えば、オフィス街の個人経営のベーカリーが、テレワークが一気に増えたことなどで売上が大きく落ち込んだため、郊外の住宅街に移転して再オープンするのに合わせて、それまで扱っていなかった洋菓子を店に置くようにした場合で、それを店一番の稼ぎ頭に育てるのであれば、細分類が「5861 菓子小売業(製造小売)」もしくは「5862 菓子小売業(製造小売でないもの)」に変わりますので、事業転換に該当します。