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骨太の方針2021での、フェーズⅡの働き方改革

 先月の中旬に、経済財政運営と改革の基本方針2021 について(骨太方針2021)が閣議決定されています。
 その中で、「フェーズⅡの働き方改革」というキーワードが出てきています。
 フェーズⅡの働き方改革のキーワードは、ジョブ型雇用、裁量労働制、選択的週休3日制、兼業・副業、フリーランスです。

 ジョブ型雇用は、職務限定型の働き方であり、職務記述書などで職務とその内容が明確にされていることがその前提となります。これまでのメンバーシップ型雇用で、会社の裁量による職務や勤務地の変更が幅広く行われていたのとは逆の雇用のあり方になります。

 裁量労働制については、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行うとされていますが、現在の導入状況を見ると、30~99人の企業で2%に満たない状況(※)です。今後は、ジョブ型雇用で新商品開発専門の社員を雇用した場合などは、専門型裁量労働制を適用した方が良いケースが出てくる可能性があると考えられます。
  (※) 「令和2年就労条件総合調査」(厚生労働省)

 選択的週休3日制は、選択的というとおり、本人の希望に合わせて柔軟な働き方ができるようにするものです。その導入方法としては、①週5日勤務の正社員に加えて、週4日勤務の短時間正社員を設けて、本人の希望により正社員・短時間正社員間の転換ができる制度とする場合、②変形労働時間制を使い、週の所定労働時間は変えずに、1日の所定労働時間を延長して週4日勤務とする場合が考えられます。賃金は、①では所定労働時間の減少分見合いで減額、②では現状維持となります。なお、①での賃金については、業務改善などで人時生産性を上げることで、時給の上昇を通じて減額を抑える余地はあります。

 兼業・副業については、昨年(令和2年)9月に副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定され、複数事業労働者への労災保険給付制度が新設されるなどしています。
 雇用による兼業・副業は、労働時間管理などで煩雑な印象を持たれがちのようです。請負による兼業・副業は、自分の都合に合わせて働ける反面、フリーランスに対する保護については、厚生労働省は労働関係法令、公正取引委員会は独占禁止法からそれぞれアプローチして仕組みづくりを進めているところです。

 労働時間の上限規制に代表される働き方改革のフェーズ1は、罰則付きも含めた法規制中心でしたが、フェーズⅡは、事業主の法的義務が絡むものが少ないため、企業によって、取組のあるなし、取組のスピードにかなり差が出てくるものと考えられます。