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【事業再構築補助金 メモ】~自社の人材を活用した、全く異なる業種での新事業~

 第2回の公募要領の表2:審査項目に、私から見ると両立させるのが結構難しそうな項目が並んでいます。

 一つは、(2)事業化点の④で、「…その際、自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取り組みとなっているか。」

 もう一つは、(3)再構築点の①で、「…また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。」

 多くの中小企業が抱えている問題は、ヒト・モノ・カネのリソースの制約が大きいことです。だから、本業の縮小・撤退、選択と集中といったキーワードが出てきているのです。

 モノ(設備)やカネ(資金調達)は、この補助金の採択を受ける、他の公的支援制度を活用する、スポンサーを見つけるといったことで対応できます。

 ヒト(人材)の制約の解決を企業外に求めるとき、特に、特定の職種の資格者や職人を揃える必要がある場合は、そこで事業を諦めざるを得ないケースも出てきます。

 そうならないためには、まず最初に、社員の現職のスキルだけではなく、今使っていない資格やスキル、趣味、関係する人や団体などを幅広く見て、活用できるものを探すことが考えられます。

 事例は、かなり苦しいですが、地方の建設会社で、大都市圏をターゲットにした果物・野菜のハウス栽培を新事業として行うとき、社員の実家である同じ作物を栽培している農家の技術指導のもと、事業化を進めていくといったところです。