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【事業再構築補助金 メモ】~フライングと事前着手~

 経済産業省の補助金に共通する仕組みを今一度確認してみると、

①まず最初に事業計画の申請

 国が補助金を支出する根拠となる事業内容と経費の積算などを事業計画という形にまとめて申請者が申請します。

②審査の結果、評価の高いものから採択

 ここでの高評価は、あくまでも、特定の公募における優劣のことです。ですから、同じ内容の申請であっても、その公募における他の申請のレベルによって、申請全体の上位何パーセントに位置するかは、変わってくる可能性があります。
 一度不採択となっても、事業実施を3カ月程度後倒しすることによるリスクを許容できるなら、事業計画を再度磨き上げての2度目の申請を検討して見て良いのではと考えます。

③採択・交付申請後に事業着手

 採択通知は、国がその申請を、補助金を支出する事業計画として認めたという意思表示です。
 採択通知を受けたことに対して、申請者が交付申請を行います。
 交付申請に対して、国が補助事業の実施を認めるのが、交付決定です。ここで、補助事業として実施できることとその範囲、実施に必要な経費(補助対象経費)の上限額が確定します。(当初の交付決定後に、変更の交付申請と交付決定により、事業内容などを変更する場合は除きます)

 ですから、交付決定がなされる前に契約や支払いを行ったものは、補助対象にはなりません。
 実施できることも、その範囲も決まっていない中で、フライングでやってしまったことだから対象外という扱いです。

 ③の例外が、「事前着手」です。
 今回のコロナ対応のように、さかのぼって補助事業を行う必要性や緊急性などがある場合に、申請前の事業着手を認める特例措置です。
 あくまでも特例措置ですから、事前着手の必要性や緊急性を含めて事務局に示したうえで承認を得る必要があります。事前着手を認める初日(第2回公募では、令和3年2月15日)の前日までに契約したものは対象外ですが、業者に相見積もりを提出させるなど、契約の準備行為に当たることは問題なく行えます。

④事業完了後の補助金支払

 事業完了後に、補助事業実施・実績報告で、実施内容と経費の支出実績を報告します。これについて、国は、交付決定(変更交付決定)どおりの内容での事業実施と経費の支出が行われたかどうかを確認(確定検査)したうえで、補助金の支払額(交付額)を決定して、申請者に通知します。
 申請者の補助金支払いの請求により、国は指定口座に補助金を振り込みます。
 ④の例外が、「概算払」です。