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【事業再構築補助金 メモ】~再構築後のいまの本業は?~

 事業再構築という語感からすると、再構築後は本業の体制を縮小しなければならないように感じますが、実際にはそこまで求められてはいません。

 よくある質問【事業再構築指針全般】の中に「既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。」という問いと、その答えとして、
「必ずしも必要ではありません。」
「ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。」
があるのをご覧になった方も多いかと思います。

 とはいっても、いまの本業の体制をそのままにしての再構築には、そうする理由を組み立てておくことが必要です。
 その際に考慮する要素として、考えられるものを挙げていくと、
・本業の業種自体が、成長期、衰退期などのいずれにあるのか
・商圏内での中長期的な需要の見込み
・商圏内の競合企業の動向(商圏内需要が縮小傾向でも残存者利益を得られる余地はあるか、逆に競争激化の方向に向かうか)
・価格、品質、デザイン、使用により得られる満足感(効用)といったもののうち、どれで勝負しているか
・老朽設備更新や新商品開発の投資を行う場合、現在の事業規模で回収できるか
・ベテラン社員の退職後に、正社員を補充するのに見合う事業なのか
・新事業とのシナジー効果があるのかどうか
などが出てきます。

 ただ、この補助金の目的や作りから考えると、「既存事業の縮小・整理+大胆な新事業への転換」の方が、あるべき姿により近いといえますし、既存事業の温存は、再構築の必要性・緊急性の点から説得力が弱くなるリスクは避けられないと考えます。