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【事業再構築補助金メモ】 ~補助事業終了後で補助金返還があるケース~

 事業再構築補助金の活用を考えられている事業主と
話しているときによく出てくるのが、
「3~5年後の付加価値額年3%アップが達成できなかったときに、
補助金の返還やペナルティがあるのか」というものです。

 私は、「通常枠では、ありません」と答えています。

 中小企業の卒業枠や中堅企業のグローバル枠は、
2つ合わせても500社、国の採択目標5万社の1%です。
 そこの話をしてもその事業主の役には立ちません。

 その後、続けて話すことが多いのは、
「社長が、補助金抜きで新事業をするときは、
最初と見込み違いがあれば、軌道修正をするか、
よほど悪ければ、見切りをつけて撤退されますね?」

「もちろんそうだ。」

「補助事業は、その軌道修正や見切って
撤退というのが難しいんです。」

「どういうこと?」or「それはそうだろうね」

「補助事業の終了後5年間で事業計画書の事業をやめる場合は。
50万円以上で取得したものは、
事業をやめた時点の簿価か、
譲渡していればその額に補助率をかけた額の返還になります。
この補助金は、設備投資がメインの補助金ですから、
それなりの返還額になるのではないでしょうか。」

「また、軌道修正についても、微調整ならともかく、
大きくハンドルを切るようなのは、事務局の承認を得られないでしょう。」

 その後、必要に応じて、50万円以上の財産取得(設備投資)の際の相見積もりの話などをさせていただきます。