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【事業再構築補助金メモ】~新規事業者の特例~

 今回の第2回の公募要領を初めて見たときに「!」と思ったのは、
売上高減少要件のところで、
2020年4月から12月までの新規事業者が
例的に支援対象になる場合があるとされたことでした。

 第1回の公募要領が公表される前の、
今年の2月下旬から3月中旬にかけて、
「創業してそれほど経っていないけど対象になるだろうか」という
質問を複数受けていました。

 そのとき、私の方からは、「この補助金は、
これまで続けて来た本業が大きいダメージを受けたので、
新分野展開などを進めていくという作りであるし、
対前年の売り上げ比較の要件もあるので、
新規事業者という切り口は今のところなさそうです。
ただ、この先に公表される公募要領で
特例が打ち出されるかどうかはわからないですが、
あまり期待はできなさそういです」と
話をさせていただきました。

 そして、第1回の公募要領には、
新規事業者の特例はやはりなかったので、
いま「!」となったわけです。

 今回は、事業計画書に、
①コロナ以前から創業計画を有していたこと、
②コロナの影響で売り上げが減少していることの
2つを示すことが求められています。

 ②は公的な統計データを探してくるとして、
①は融資の書類があれば一番いいのですが、
その場合は補助金の話とは別に面倒事が出てきます。

 売上高比較は当然するのですが、
平時における事業実績がないため、
①当初の創業計画は妥当なもので、
 平時であれば、売上・利益目標は十分達成可能であったこと
②コロナの影響による急激かつ大幅な需要減少から
 一定の回復があっても、
 当初の創業計画での売上目標は達成困難であることの
2つを数字を交えて事業計画で説明してから、
新事業の話になると考えています。

 新規事業者の再構築は、それ以外の会社よりも難易度が高い
というのが私の実感です。