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【2022年4月以降の育児・介護休業法などの改正について】

2021年6月3日に改正育児・介護休業法などが
衆議院で可決されました。

その内容は、主に育児休業に関するもので、
主なものは、次の4つです。
なお、各項目の( )書きは、その項目の実施日(施行期日)です。
 ※この投稿の内容は、この法律案の概要説明資料によっています。

◆新たな育休制度の創設
 (2022年秋(この法律の公布日から1年6か月内))
 男性社員の育休取得促進のため、
子の出生後8週間(産後休業の期間)以内で取得できる
新たな育休制度が創設されます。

 具体的には、
・その期間内に合わせて4週間まで取得可能
・2回に分けて取得可能
・休業の申し出は、休業の2週間前まででOK

◆育児休業の分割取得が可能に
 (2022年秋(この法律の公布日から1年6か月内))
 新たな育休制度以外の従来からの育児休業についても、
2回までの分割取得が可能となります。

◆有期雇用の社員の育休・介護休業取得の要件緩和
 (2022年4月)
 現在、有期雇用の社員の育児・介護休業は、
その事業主の継続雇用期間が1年以上の方という要件がありますが、
今回の改正でこの要件は廃止されます。
(ただし、その事業所で労使協定を締結した場合は、
 現行の1年以上の要件を適用することができます。)

◆事業主の新たな義務
 (2022年4月)
・妊娠、出産の申出があった場合、申し出た社員に、
 ①育休制度の内容について知らせること(制度周知)
 ②休業取得の意向があるかどうかの確認(意向確認)を行うこと
・育休の申出や取得をし易くするための雇用環境整備を行うこと

 この他には、一定規模以上の大企業での育休取得状況の公表義務付け、
育児休業給付で必要となる規定整備などがあります。