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事業再構築補助金の事業再構築指針と指針の手引きについて (3/17公表)

 事業再構築補助金の公募開始を前にして、事業再構築指針とその手引きが3月17日に公表されました。
 この指針と手引きでは、事業再構築の定義を、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動であるとしています。そして、新分野展開等に該当するための要件としては、新規性要件、売上高に関する要件、設備撤去等又はデジタル活用要件、組織再編要件、その他の事業再構築要件があります。なお、ここでいう新規性は補助金を申請する企業にとってのそれであり、企業外の世間一般で見た新規性(国内初など)までは求めていません。

 事業再構築で行う5つの活動の定義とそれらに該当するための要件を以下の表にまとめました。表中の用語については、表の次の段落に解説を記載しています。
 なお、事業再構築指針の手引きでは、これらの定義それぞれについて、要件を満たす場合と満たさない場合が示されています。



 上表のうち業態転換については、新規性要件のうち製造方法等はすべての分野での要件となりますが、新規性要件のうち製品等は、「製品」と読み替えられ、製品の製造方法の変更を行う製造業の分野のみの要件となります。また、設備撤去等又はデジタル活用要件は、商品またはサービスの提供方法の変更に関するものであるため、製造業以外の分野の要件となります。

【表中の用語について】

・主たる業種
  直近決算期で最も売上構成比が高い事業が、日本標準産業分類の大分類で該当する産業
・主たる事業
  直近決算期で最も売上構成比が高い事業が、日本標準産業分類の中分類、小分類または細分
 類で該当する産業
 (※)日本標準産業分類の総務省サイトにこの項の最後にあるリンクからアクセスできます

審査においてより高い評価を受けることができる場合があると、手引きに記載されているのは次の2つです。

・売上高10%要件の「10%」は申請するための最低条件であり、新製品等の売上高がより大きな割合となる
 事業計画を策定した場合
・市場の新規性要件のうち、任意要件である既存製品等と顧客層が異なることを事業計画で示した場合


 事業再構築指針などには以下のボタンからアクセスできますが、まずは、指針の手引き(緑のボタン)に目を通してから気になったところを指針で確認することをお薦めします。