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業務改善助成金で9月から物価高騰対策等で特例を拡充

 厚生労働省のこの助成金は、中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金の引上げと、生産性向上のための設備投資やコンサルティングなどの取り組みをあわせて行ったときに、その設備投資等の経費を助成するものですが、昨年来続いている特例がこの9月から物価高騰対策等で拡充されています。

 この特例は、一定の要件を満たした特例事業者について、車両購入やパソコン等の新規購入を助成対象経費としたり、10人以上の賃上げでの助成金増額を行うものですが、今回は、そのうち車両購入の範囲が「定員7人以上又は車両本体価格200万以下」に緩和されました。

 特例事業者の要件では、このところの原材料高騰などの外的要因で利益率が低下している事業者を対象にした「物価高騰等要件」が新設されています。この要件に該当するのは、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率が前年同月に比べ3%以上低下している場合で、利益率は、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれも可です。
 また、従来からの生産性要件での売上高等の減少率も30%以上から15%以上と大幅に緩和され、コロナ以前(3年前の2019年)との比較も可能となっています。

 これまでの助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金900円以上と900円未満の2区分でしたが、9月からは、870円未満、870円以上920円未満、920円以上の3区分となりました。特に870円未満の助成率は9/10で、10月以降に最も低い最低賃金となる850円台の県に手厚くなっています。

 この助成金は、最も低い区分でも助成率が3/4と高く、助成要件である賃上げ額も30円からで、今年の最低賃金の引上げ額とほぼ同じです。例えば、自社内に、手作業や自家製のからくりで対応していて、かつ、社員の評判も良くない作業・工程があるなら、ボトルネック解消の面から一度検討してみても良い助成金です。
 また、過去1年の外部環境の変化を考えると、物価高騰等要件に該当する企業は、それなりの数があるのではないかと感じます。

                                              (2022/9/4)